組合紹介
技能実習生受入れ説明会随時開催中!!
代表理事の内野 正紀です
内容
- 技能実習生制度の概略
目的・流れ・導入例 - 受入れ企業としての準備と心がけ
受け入れ体制（技能実習現場環境、
生活環境、コミュニケーション）
必要な書類 - 適用法令
順守の確認
労基法、職業安定法、入管法 - コミュニケーションについて
ＮＬＰの導入
MBA産業振興とは
相互自助
本組合の目的は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることです。
協同組合は、自分と相手の間に可能性を見出すものであり、言わば個人の発展は他人との協同によって達成できると考えます。
- 経済産業省関東経済産業局（関東認協第1467号４）
- 農林水産省関東農政局（農林省指令16関生第1667号）
- 厚生労働省関東信越厚生局（関厚発第0322095号）
- 国土交通省関東地方整備局（国関整建産第550号）
- 国土交通省関東運輸局（関自貨第1750号）
- 一般監理事業を行う監理団体(優良)（許1704000040）
- 有料職業紹介（13-ユ-310841）
- 登録支援機関（19 登-002906）
外国人技能実習制度事業の基本理念
組合員様に、事前に日本人による教育を受けた海外の人材を提供し、その人材の成長を支援しながら
組合員様と共に生成発展する協同組合。
行動指針
組合員様にとって、あるべき姿を実現する最高のパートナーになる。
組合の沿革
| 1990 / 8 | 行政庁認可 申請 |
|---|---|
| 1990 / 11 | 関東通産局 関東農政局 認可 |
| 1991 / 7 | 道路公団別納カードの取扱い 認可 |
| 1998 / 1 | 外国人研修生受入 開始 |
| 2000 / 8 | 厚生省、建設省 関東運輸局 認可 総代会設置 総代選挙 |
| 2001 / 1 | 再編により許可省庁が、厚生労働省、国土交通省 経済産業省、農林水産省となる |
| 2005 / 11 | 新理事長就任 |
| 2010 / 5 | 職業紹介事業スタート |
| 2010 / 7 | 外国人技能実習制度がスタート |
| 2017/11 | 新たな外国人技能実習制度がスタート 一般監理事業を行う監理団体(優良)として許可 介護技能実習生受入れ許可 |
| 2019/6 | 有料職業紹介事業スタート |
| 2019/11 | 登録支援機関として登録（特定技能外国人受け入れスタート） |
入会のご案内
１．経営資源の交流及び融合化に熱意を持つ企業
２．下記エリア内に、事業所を持つ企業
東京都、北海道、青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県、栃木県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、静岡県、富山県、福井県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、山口県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
※上記以外の地域の方でも一度お問い合わせ下さい。
３．下記の資本金または従業員数、いずれかの条件を満たす企業
| 資本金 | 従業員数 | |
|---|---|---|
| 工業、ソフトウエア業 | 3億円末満 | 300人末満 |
| 卸売業、サービス業 | 1億円末満 | 100人末満 |
| 小売業 | 5,000万円末満 | 50人末満 |
