組合紹介

技能実習生受入れ説明会随時開催中!!

代表理事の内野 正紀です

内容
  1. 技能実習生制度の概略
    目的・流れ・導入例
  2. 受入れ企業としての準備と心がけ
    受け入れ体制(技能実習現場環境、
    生活環境、コミュニケーション)
    必要な書類
  3. 適用法令
    順守の確認
    労基法、職業安定法、入管法
  4. コミュニケーションについて
    NLPの導入

MBA産業振興とは

相互自助

本組合の目的は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることです。

協同組合は、自分と相手の間に可能性を見出すものであり、言わば個人の発展は他人との協同によって達成できると考えます。

  • 経済産業省関東経済産業局(関東認協第1467号4)
  • 農林水産省関東農政局(農林省指令16関生第1667号)
  • 厚生労働省関東信越厚生局(関厚発第0322095号)
  • 国土交通省関東地方整備局(国関整建産第550号)
  • 国土交通省関東運輸局(関自貨第1750号)
  • 一般監理事業を行う監理団体(優良)(許1704000040)
  • 有料職業紹介(13-ユ-310841
  • 登録支援機関(19 登-002906)

外国人技能実習制度事業の基本理念

組合員様に、事前に日本人による教育を受けた海外の人材を提供し、その人材の成長を支援しながら
組合員様と共に生成発展する協同組合。

行動指針

組合員様にとって、あるべき姿を実現する最高のパートナーになる。

組合の沿革

1990 / 8

行政庁認可 申請  

1990 / 11

関東通産局 関東農政局 認可

1991 / 7

道路公団別納カードの取扱い 認可

1998 / 1

外国人研修生受入 開始

2000 / 8

厚生省、建設省 関東運輸局 認可

総代会設置 総代選挙

2001 / 1

再編により許可省庁が、厚生労働省、国土交通省 経済産業省、農林水産省となる

2005 / 11

新理事長就任

2010 / 5

職業紹介事業スタート

2010 / 7

外国人技能実習制度がスタート

2017/11

新たな外国人技能実習制度がスタート
一般監理事業を行う監理団体(優良)として許可
介護技能実習生受入れ許可
2019/6 有料職業紹介事業スタート
2019/11 登録支援機関として登録(特定技能外国人受け入れスタート)

入会のご案内

1.経営資源の交流及び融合化に熱意を持つ企業
2.下記エリア内に、事業所を持つ企業

東京都、北海道、青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県、栃木県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、静岡県、富山県、福井県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、山口県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

※上記以外の地域の方でも一度お問い合わせ下さい。

3.下記の資本金または従業員数、いずれかの条件を満たす企業
 

資本金

従業員数

工業、ソフトウエア業
情報処理サービス業

3億円末満

300人末満

卸売業、サービス業

1億円末満

100人末満

小売業

5,000万円末満

50人末満

4.出資金額:一口 1万円(退会時返却)
5.年会費:12,000円